ConsenSysがDeFiの安全性を高める仮想通貨のコンプライアンスサービスを開始
ブロックチェーンテクノロジー企業ConsenSys（コンセンシス）が、仮想通貨の悪意ある利用者の識別など、コンプライアンス要件に焦点をあてたサービスの提供を開始したことを、ブルームバーグが報じた。
汚染された資金の判別
従来の仮想通貨やトークンによる支払いについて、銀行やカード会社などが顧客の情報を取得するには、方法や範囲にむらがあり、マネーロンダリングなどの悪意ある利用者の識別などが難しく、当局による規制の厳格化が進む中大きな課題となっていた。
多くの仮想通貨取引所ではサードパーティのコンプライアンス及び分析プロバイダーなどを利用し、特定の顧客によって利用されたコインがハッキングまたは犯罪行為に関連したものであるかどうかの判別を行っている。
DeFi（分散型金融）に焦点を
ConsenSysはイーサリアムの共同創設者の一人であるJoseph Lubin氏によって設立されており、今回提供されるのは、ビットコインに次いで2番目に大きい仮想通貨で、デジタルコイン決済ネットワークとして利用されているイーサリアムのトークンに焦点をあてたサービスで、発行された28万枚を超えるコインに関連するトランザクションを分析し、取引所やDeFi（分散型金融）を扱う企業を支援していく考えだ。
ConsenSysの幹部であるLex Sokolin氏は次のようにコメントしている。
「私たちがやろうとしていることは、分散型金融インフラにおける活動を、より安全で透明性が高く、追跡しやすくすることです。」
Sokolin氏によると、最近数か月間でこのようなDeFiサービスは爆発的に増加しており、新興産業のユーザーベースは昨年の2万人から20万人に急増しているとのことだ。
今年4月には、イーサリアムやERC20トークンなどに関する情報をチェックすることができるサイトEtherscan（イーサスキャン）が、違法行為に関連のあるETHやウォレットを識別し、自動的にブラックリスト化するシステムETHProtect（イーサプロテクト）を公開するなど、汚染された資金を識別する機能を持ったサービスも増加傾向にあり、今後もクリーンな資金の流れを保障するサービスの拡充が、DeFiを始め業界の発展に必要不可欠となるだろう。
