凸版印刷、「地域Pay」で地域通貨の情報発信とポイント管理を可能に

凸版印刷株式会社が7日、同社が提供する電子決済プラットフォーム「地域Pay」で、新たな機能として、自治体等からの情報発信やクーポンの配信やポイントの一元管理を可能とする「地域Pay共創型アプリ」を追加したことを発表した。

「地域Pay共創型アプリ」の特徴としては、自治体や商工会議所など運営管理者から住民に向けた情報配信サービスを追加することが可能となり、スタンプラリーや給付金など、地域の経済を活性化させるサービスの告知がアプリで受信できるようになる。

また、地域通貨やクーポン等の電子決済機能に加え、加盟店からのタイムセールのお知らせや、商店街としてのスタンプラリーの告知、自治体からの給付金に関する通知など、複数の発信元からの情報を、自治体が発行するペイメントアプリ上ですべて受け取ることが可能となる。

現在コロナ対策や経済活性化を目的として、全国の75％以上の自治体でプレミアム付き商品券が発行されているが、商品券やクーポンに関する通知がメールやSNS等で配信されることが多く、利用者から使い勝手の悪さが指摘されていた。

今回の情報配信機能の実装により、利用者は支払に使うペイメントアプリ上で情報を取得することが可能となる。

凸版印刷は、今後もアプリのバージョンアップを継続し、2026年度までに、全国すべての自治体の10％に相当する170の自治体への導入を目指していく考えだ。