天理市、電子地域通貨「イチカ」推進に1億円提案
奈良県天理市が26日、独自の電子地域通貨「イチカ」推進に約1億円を追加する補正予算案を発表した。
1億円強の補正予算案
奈良新聞の報道によると、天理市が8月26日に2022年度一般会計補正予算案など6議案を発表し、マイナンバー新規交付者にポイントを付加するなどデジタル地域通貨(イチカ)活用推進事業に1億508万円などを補正する案が盛り込まれた。
本案は、来月1日開会の市議会9月定例会で提案される予定となっている。
天理市の電子地域通貨「イチカ」とは
天理市は、令和4年8月1日から独自の電子地域通貨「イチカ」の運用を開始している。
第一弾では、コロナ禍や物価の高騰などを受けての市民への支援策として、市から3,000ポイント（3,000円分）が配布された他、今後地域活動に参加した市民にポイントを付与するなどし地域経済の活性化を目指していく。
プラットフォームには株式会社ミラボが提供する地域通貨サービス「prairie（プレイリー）」を採用しており、加盟店に設置されたQRコードをスマートフォンアプリで読み取ることで、キャッシュレス決済が可能となる。
令和4年秋以降には、現金をチャージする機能も追加される予定となっている。