滋賀県、県内全域で使用可能な電子地域通貨「ビワコイン」導入へ
滋賀県が、コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を提供する株式会社カヤックと協定を結び、県内全域で使用可能な電子地域通貨「ビワコイン（仮称）」を導入する予定であることが明らかになった。
地域貢献で獲得したポイントを通貨として使用
中日新聞の報道によると、ビワコインは、環境保全などの地域イベントに参加することで得られるポイントを通貨として使用できる電子地域通貨で、2026年度までに希望する全自治体で使用可能となることを目標とする。
それに先駆け7月から来年3月を目途に、県内の三自治体を選定し、モデル地域として先行導入する予定となっている。
今回導入されるコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」は、町や市など全国17地域での導入実績があり、6月上旬には新潟県燕三条エリアでも導入される予定となっているが、都道府県単位での導入は今回が初の事例となる。
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地域づくりの担い手不足解決を目指し
滋賀県は今月9日、地域の魅力発信・関係人口の拡大と地域コミュニティの維持・活性化などを目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業において、株式会社カヤックとの提携を既に発表しており、同社が提供する移住促進スカウトサービス「SMOUT（スマウト）」を活用し、県内の地域課題などに対する人材のマッチングを通じて移住・関係人口の拡大も目指していく。