渋川市、電子地域通貨「渋Pay」の導入を開始
群馬県渋川市が12日、地域経済の活性化やキャッシュレス化による接触機会の低減を目的とした電子地域通貨「渋Pay」の導入を開始した。
プラットフォームには、株式会社トラストバンクが提供する、自治体向けの電子地域通貨サービス「chiica（チーカ）」を活用する。
12月12日から導入開始
「渋Pay」は、渋川市内の加盟店舗で使える独自の電子地域通貨で、12月12日（月）午前10時から導入が開始された。
渋川市では、「渋Pay」の導入キャンペーンとして、キャンペーン期間中にチャージされた金額の30％のポイントを付与する（上限1人10万円まで）ほか、アプリをダウンロードして専用のQRコードを読み取った先着20,000人には、ダウンロードポイントとして3,000ポイントが付与される。
キャンペーン期間は2022年12月12日（月）から2023年3月15日（水）までで、市役所デジタル行政推進課（本庁舎2F）の他、クレジットカードやセブン銀行ATMでもチャージすることができる。
導入の背景
渋川市とトラストバンクは、渋川市独自のデジタル地域通貨である「渋Pay」を通じて、市民や市内事業者への経済支援を強化するとともに、市内の経済循環を創出することで、地域経済の活性化を図ることを目指しており、渋川市の髙木勉市長は次のようにコメントしている。
「渋Payは、市内の加盟店で使われることにより、渋川市の『将来世代への投資』を行う仕組みとしております。渋Payで“明日の元気な渋川をつくろう！！”」