長崎県南島原市、２０２１年２月地域通貨「MINAコイン」発行へ
５日、長崎県島原半島南部に位置する南島原市（人口４２３１５人、２０２０年８月１日現在）は、新和銀行、ミナサポ、十八銀行及び南島原市商工会、ふくおかファイナンシャルグループと共同で、「電子地域通貨事業」の翌年２月の運用開始に向け準備を進めていることが明らかになった。
電子地域通貨「MINAコイン」
電子地域通貨MINAコインの利用方法はいたってシンプルである。自身のタブレット端末やスマートフォンで「MINAコインアプリ」をダウンロードし、銀行口座や市内各所に設置予定のチャージ機からアプリへ現金をチャージしてお買い物を楽しむことができる。
足を運んだお店などでは、QRコード決済のためのサービス導入に対しても簡単に手続き可能できるのが魅力である。市が運営費用を負担するため、導入する店舗側には決済手数料がかからない。
今回の電子地域通貨MINAコインは、利用先が限定されるのも特徴的である。市内で流通するお金を限定し、地域全体の経済を活性化する目的のため市内の事業所や加盟店のみ利用できる電子マネーになる。特定の地域でお金を循環させ、外への流出を限定的にさせるというとても珍しく面白味のある取り組みである。
出典：広報みなみしまばら（2020年10月号（第174号））
拡大する地域それぞれの取り組み
新型コロナウイルスが未だ落ち着く気配がない中、横浜銀行は２０２０年８月３日から翌年２０２１年１月３１日までの期間限定で、地元支援のため取引先の宿泊施設や飲食店で利用できる地域通貨を発行し、横浜銀行従業員が決済できる新しい試みが始まっている。
横浜銀行が福利厚生のため一定金額の補助もある仕組みである。銀行と行員による地域経済の回復に取り組む動きは全国的も広がりそうな予感である