栃木県益子町、全町民へポイントカードシステム「mashipo」の普及を目指す！
人口２１８４１人（２０２０年８月１日現在）の小さな町に新しい試みが生まれようとしている。
新型コロナウイルス感染拡大のなか、陶芸の街として知られる栃木県益子町の官民は小学生以上の全町民を対象にポイントカードを発行し、貯まったポイントを「地域通貨」として町内店舗で利用できる仕組みを作り、消費の流出を抑え「町内循環型」の強い経済圏を形成しようとしている。
ポイントカードシステム「mashipo」
今年４月に運用を始めたポイントカードシステム「mashipo」は、益子町ポイントカード協議会が導入し益子町の循環型経済づくりを進めることが狙いとなっている。
概要はこうである。カード会員が町内の加盟店で税抜き１００円の買い物につき１ポイントの付与。１ポイント１円の価値となり、１００ポイント毎に支払い時に利用できる。
付与率は１％になるため、大手クレジットカードの還元率と遜色ない。
加盟店はipad（タブレット端末）を導入しポイントの付与を行う。全体の売り上げから会員還元用、事務手数料それぞれ１％を協議会へ払うが、自治体向けの新型コロナウイルス対策の臨時交付金を使い２０２０年度は全額補助される。
１０月１日には加盟店は約７０店へ
会員数も９月中旬時点で町内会員は約２２００人、町外会員は約４２００人と順調に会員数を伸ばしている状況である。加盟店数については９月２５日時点では３７店と少ないが１０月１日には約７０店に増加する予定もありユーザーにとってもうれしいニュースである。
新たに会員申請した町民などへ２０００ポイント付与など協議会は小学生以上の全町民のポイントカード普及を急ぐ。仮に小学生以上の全町民が会員になると一気に会員数は約２２０００人になる。
昨今、暗号資産（仮想通貨）の普及が世界各地で広がっている中、益子町は「通貨」の流通を抑え、通貨の流通を町内のみに限定する新しい試みである。
小売店ではドミナント戦略のように地域を絞って集中的に出店するという経営戦略があるが、益子町も地域密着に特化した生き残り戦略をとる。
益子町民にどれだけこのサービスが浸透するか、協議会の働きかけに注目したい。