長野県上田市、来年2月から地域通貨実証実験開始を発表

長野県上田市、来年2月から地域通貨実証実験開始を発表

長野県上田市、来年2月から地域通貨実証実験開始を発表

4日、人口約15万人都市である長野県上田市は2021年2月から地域通貨の実証実験開始発表を、日本経済新聞が報じた

飲食店の仕事の手伝いやボランティア活動などで通貨を集め、お金では買えない特別なサービスを受けられる。取り組みを通じて店舗と利用者をつなぐきっかけをつくり、コロナ禍で痛む地域経済の活性化を目指す

電子地域通貨サービス「まちのコイン」活用し地域経済の発展へ

実験は株式会社カヤックが開発した電子地域通貨サービス「まちのコイン」を活用し、デジタルコミュニティ通貨実証実験を開始しする。実施期間は翌年2021年2月1日から開始し、2022年3月末までの期間限定になる予定とのこと。

昨年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で「まちのコイン」が採択され、既に一部の関東圏や、福岡県八女市など地域で活用されている実績がある。

コロナ禍で著しく落ち込んだ地域経済の発展と観光客などの交流・関係人口促進を「まちのコイン」を活用する狙いだ。通貨の単位は真田家の家紋にちなみ、「もん」とする。実験開始当初は20店舗の参加を目指す。

まちのコイン、「仕事」と「ボランティア」の間にある共助活動を促進へ

今回の実証実験のテーマは、人やお店、地域などさまざまなベクトルが発光し成熟(発酵)するなど複数の意味を込めて「ハッコウ」を使用する。

通貨集めに必要な手伝いやボランティアはゴミ拾いなど、基本的に参加店舗が自由に決められる。一方、通貨は市内の飲食店で特別メニューを注文する権利などに使える。店舗を訪れる利用者の増加が期待できるのはもちろん、手伝いの内容によっては国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」にもつながる。

SDGs活動参加へのハードルを極力下げるために、仕事とボランティア活動の間にある共助活動を促進しボーナスポイントの付与やレベルアップ制度などゲーム感覚で楽しめる仕組みを用意している。

「まちのコイン」を利用すればするほど、「ひと」と「ひと」が仲良くなる電子地域通貨サービスであり市民が生活の一部としてSDGsを意識し、市民同士や市民と商店との新たな地域交流や良好な地域コミュニティ形成が生まれることが期待される。

 

 

関連:サイテックアイ、地域通貨「めぐりんポイント」活用し地元プロバスケチームと事業連携開始

関連:ソラミツが開発するデジタル地域通貨「白虎」運用開始!

関連:デジタル地域通貨発行拡大、2020年度20超の自治体で導入へ