岐阜県恵那市、スマホで利用できる新たな電子商品券を発行
岐阜県恵那市が、株式会社十六銀行、株式会社NTTデータと連携し、スマートフォンで利用できるプレミアム付電子商品券を新たに販売することが明らかになった。
スマホで決済可能な電子商品券
恵那市は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と昨今の原油・物価高騰により大きな打撃を受けた市内中小商店等を支援し、地元消費の拡大、地元経済の活性化を目的として、紙ベースの商品券（地域振興券）の他に、スマートフォンで決済が可能となる電子商品券を新たに販売する。
部数については、紙商品券が総額1.1億円分で、電子商品券は1シート1万円×2万シートでプレミア率15％（1シート額面11,500円）の総額2.3億円分が販売される予定となっている。
恵那商工会議所・恵那市恵南商工会の会員で、加盟店登録を行った事業者が運営する加盟店で利用することが可能だ。
今後地域のDXも支援
サービスの基盤となるのは、NTTデータと株式会社インフキュリオンが、十六銀行と連携して提供する地域振興券電子化ウォレットサービスで、銀行口座からプレミアム付き商品券への直接チャージが可能となる。
また、今後使い切りの商品券だけではなく、繰り返しチャージして利用する地域通貨としての利用や、単なるキャッシュレスサービスにとどまらない地域DXエコプラットフォームとしての拡張を視野に入れ、地方自治体、地元企業、地域住民のDXを支援していくとのことだ。