鳥取県智頭町、電子地域通貨「てご」の運用を開始
鳥取県智頭町が、電子地域通貨サービス「まちのコイン」を本格導入し、通貨名「てご」の運用を10月1日から開始した。
10月1日から本格運用開始
智頭町では、今年2月3日から3月21日の日程でまちのコインの導入に向けた実証実験を行っており、参加者からのアンケートなどをもとに本導入に向けた動きを進めていた。
通貨の名称である「てご」は、方言で「手伝う」という意味であり、地域のイベントなどへの参加を通じ、スマートフォンのアプリを介して「てご」が付与される仕組みとなっており、町内23の施設や店舗で使用することができる。
電子地域通貨サービス「まちのコイン」
まちのコインは、神奈川県鎌倉市に本社を置く株式会社カヤックが提供するコミュニティ通貨サービスで、地域での体験や人とのつながりに重点を置き、地域課題の解決や豊かさの実現を支援するプラットフォームだ。
智頭町においては、小さな集落が分散する中山間地の人口減や、高齢化による集落消滅の危機などの問題に常に直面しており、「てご」の運用を通じ、世代交代ではなく世代融合を目指し、人口減少による人材不足や後継者不足など問題の解決を図りたい考えだ。
また、智頭町は、令和元年７月にSDGs未来都市に選定されており、「てご」運用のメリットを持続可能なまちづくりにも役立てていく方針だ。