会津若松市、新たなデジタル地域通貨サービス実装へ
TIS株式会社、東芝データ株式会社、株式会社みずほ銀行、明治安田生命保険相互会社らが9日、福島県会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」において「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス」の社会実装に取り組むことを発表した。
データ活用で地域の生産性向上
本サービスの実装は、会津若松市のスマートシティプロジェクト実現のために設立された一般社団法人AiCT コンソーシアムが受諾したスマートシティ推進事業の一環として行われるもので、独自の地域ウォレットアプリ「会津財布」を用いたデジタル地域通貨によるキャッシュレス決済を普及させる事を通して地域に購買データを残す仕組みを作り、様々な業種業界でデータを利活用することで地域全体の生産性向上を目指していく。
10月末頃を目標に、会津若松市内のスーパーマーケットで利用可能な配布型デジタル地域通貨の提供を開始し、今年度末には銀行口座からチャージできる機能も実装予定だ。
また、購買データとヘルスケア関連データを組み合わせた健康増進サービスの提供も予定されている。
会津若松のスマートシティに向けた取り組み
会津若松市では、10 年以上にわたりデータ駆動型スマートシティに向けた取り組みを実施しており、これまでの実証事業を踏まえ、データ連携基盤である都市OSを活用した、ヘルスケア、行政、観光、防災、決済、食・農業の6 分野でデータ連携と付加価値の創出につながる市民向けデジタルサービスの実装を進めている。
出典：会津若松市
本事業は今年6月、内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業（TYPE3）」として採択されている。