三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングス、スマホ向け金融サービスで業務提携

三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングス、スマホ向け金融サービスで業務提携

三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングス、スマホ向け金融サービスで業務提携

27日三井住友フィナンシャルグループ(FG)とSBIホールディングスが、スマートフォン向けの金融サービスなどのデジタル分野を軸に企業提携を行うことが発表された

三井住友FGがSBIホールディングスのスマホ専業証券に出資するとともに、SBIホールディングスが今後開発する新ファンドにも出資する方針である。新ファンドの内容は、デジタル分野の企業に投資する1000億円規模のファンドとなっており、週内にも基本合意を結ぶ考えであるとのこと。

また、両社は将来的に本体の資本提携も視野に一段と連携を深める考えであり、メガバンクとネット証券最大手が手を組むことにより、異業種からの新規参入などに対しても対抗していくことを目的としている。

 業務提携を行う狙い

現在金融業界では、その利便性からスマートフォン利用による決済や資産運用などが増加しており、LINEアプリの「BITMAX」に代表されるような簡易な取引が出来るサービスも増えている状況である。そしてスマホアプリで得た顧客情報などを有効活用することにより、決済や証券、保険などの分野で顧客の囲い込みが促進している状況である。

この様な異業種の金融業界への参入が増加したことに伴い、これまで後れをとっていた融資や運用などの個人向けサービスのデジタル化を推進するとともに、スマートフォン向けの新たな営業体制をつくることが狙いである。

また、SBIホールディングスはスマホ専業証券なども手掛けているため、三井住友FGにとってデジタル化を進めるうえで最適の協力相手だと判断される。

 三井住友FGSBIホールディングスの幅広い業務提携

今回の業務提携の発表の前段階として、両社は法人・個人の各金融分野で協業することを発表しており、その協業の狙いは、厚い顧客基盤を抱えるメガバンクとフィンテックに強いネット証券大手が連携することで、より金融取引の利便性を高めることが狙いである。

また、提携して開発する新システムにはブロックチェーン技術が用いられることにより、手続きの安全性も確保することが可能となる。

SBIホールディングスはグループ内のFX取引にもブロックチェーン技術を導入することを発表しており、その導入するブロックチェーン技術は、米国のR3社の基幹技術であるCordaが国内で初めて採用されることになっている

新ファンドは幅広いデジタル分野に投資を行っていくことが発表されており、フィンテックやブロックチェーン、次世代通信規格「5G」といった先進技術分野にも投資が行われる。三井住友FGとSBIは出資先のテクノロジー企業と事業面での連携も深め、デジタル戦略を加速させていく。