テレグラムがICOで調達した17億ドルの払い戻しを提案！
4月30日、チャットサービス大手のテレグラム（Telegram）は、2018年にICO（Initial Coin Offering）で調達した17億ドルの払い戻しを計画していることを明らかにした。
テレグラムが、ICOに参加した投資家向けに発したメッセージによると、「米国地方裁判所の決定を受け、4月30日の締め切り日までにグラム（GRM）を発行することはできない。」とし、購入契約の条件に基づいて、投資家に返済する義務があると説明した。
その上で、投資資金の72％を即時に払い戻す、もしくは「TON（Telegram Open Network）への信頼に対する感謝の印」として、2021年4月30日までに投資額の110％を受け取るという2通りの払い戻しオプションを提案している。
米国の投資家は72％の払い戻ししか選択できない
テレグラムは2通りの払い戻しオプションを提案しているが、米国の投資家に限り、即時払い（投資額の72％）しか選択できないようだ。
ロシアのメディアRBCの報道によると、「米国の規制当局の不確実な態度」がそのような決定を下す理由だという。
17億ドル調達したテレグラムのICO
世界的に人気のチャットサービスを提供するテレグラムは、当時、史上最大となる17億ドルの資金調達を成功させ話題となった。
テレグラムは独自のブロックチェーンを使用し、プライバシーなどの安全性と決済の速さの両立を目指した決済プラットフォームTON（Telegram Open Network）を開発。そのブロックチェーン（TON）上で使用されるトークンがグラム（GRM）だ。
決済の速さに加え、クレジットカードよりも送金手数料が低いとして、マイクロペイメント（少額決済）を可能にするため、様々な場面で活用できるという。
昨年10月からの訴訟は未だ決着が付かず
2019年10月米証券取引委員会（SEC）は、テレグラムのICOに対し未登録の証券販売による証券法違反だとしてテレグラムを告発している。
同月31日には、TONのメインネットを立ち上げる予定だったが、これにより仮差止命令が下され現在も足止めをくらっている状況だ。
