藤巻議員、ETF承認について「何が導入の障害になっているのか理解した」と発言
27日、参議院議員であり「仮想通貨税制を変える会」の代表を務める藤巻健史議員は、JPモルガン時代の同僚から「暗号資産のETF導入に力を貸して欲しい」との要請を受けた事を自身のTwitterで明かした。
昨日、ＪＰモルガン時代の同僚エリック（JGBオプショントレーダーだった）が仲間数人とともに事務所にきて暗号資産のETF導入に力を貸して欲しいとの要請を受けた。今、何が問題になっているのかよく分かった（続）。 pic.twitter.com/1b45BF5cic
— 藤巻健史(参議院全国比例区） (@fujimaki_takesi) 2019年5月27日
藤巻議員はその後のツイートでETFの承認はマーケットの厚みを増す点やハッキングの被害を最小限にできる点、税金の面からもしても望ましいと指摘をしています。
また、詳細は明らかにしていないが「何が導入の障害になっているのかを理解した」とも述べています。
それを踏まえ、5月30日（木）の財政金融委員会にてETFについて質問を行う予定である事を述べている。
仮想通貨のETFが承認せれば、税制面では雑所得ではなく、20%の分離課税が適用される可能性があるとして、藤巻議員が勢力あげて活動している「仮想通貨税制を変える会」の運動に直結するとも言えるだろう。
先日21日、米SEC（証券取引委員会）は、最有力の候補として注目を集める、シカゴ・オプション取引所によるVanEck社らのETFの可否判断が延長され、その前の週にはBitwise社のETFが延長されるなど、ビットコインETFは仮想通貨業界でも大きな注目が集まっています。
日本でも上記の様な利点が予想される事もあり、今後も仮想通貨ETF承認の動向から目が離せません。
ETFとはExchange Traded Fundの略であり、証券取引所に上場している投資信託の事を言います。ビットコインETFは、ビットコインを投資対象とする上場投資信託のことです。
現状では国内・海外を問わずに仮想通貨取引所でしか取引できませんが、ビットコインETFが承認されると仮想通貨取引所だけでなく証券会社でも取引できるようになります。
つまり、ビットコインETFが承認されるとビットコインが正式に「金融商品」と認められたという証となります。