機関投資家の40%が今後5年での投資にも前向きな姿勢
米の大手金融サービス会社Fidelity社に関連する仮想通貨サービス会社Fidelity Digital Assetsによると441の機関投資家に対して行った調査の結果、回答者の約半数に上る47%の機関投資家が、仮想通貨等のデジタル資産を肯定的にとらえ、将来的にポートフォリオへの組み入れを前向きに検討していることがわかった。
Institutional investments likely to increase over next 5 years. New #digitalassets research: https://t.co/3Lq5h5ITbT pic.twitter.com/9FTypatN8b
— Fidelity Digital Assets (@DigitalAssets) 2019年5月2日
また、うち22%がすでに過去3年である程度のデジタル資産を保有し、40%が今後5年以内に仮想通貨等のデジタル資産への投資を考えていると回答しているが、どのような形で資産を保有するかについては、意見が分かれている。
一方で調査対象の76%という大多数の機関投資家が、デジタル資産の保有を検討するにあたって、仮想通貨取引所に対する不正アクセスや、ハッキングによる資産の流出等、セキュリティ面や安全性についての強い懸念を抱いており、今後取引所自体のセキュリティ面の強化や、カストディアンサービスの拡大等が強く望まれている。
カストディアン(Custodian)とは、投資家に代わって資産の保管・管理などの業務を行う機関のことで、Fidelity Digital Assetsでは、仮想通貨の保管に関して安全性を高めるために、世界各地に点在する複数の拠点で、物理的な金庫に格納する等の方法が取られている。
以前、Fidelity社の今後の展望として、「FDAS(Fidelity Digital Asset Services)」は2019年末までに米国市場のうち、90%の市場に仮想通貨取引を提供していく意向を示しています。