東京都、2025年にキャッシュレス比率50％を目標に！デジタル通貨「東京ユアコイン」発行！

東京都、2025年にキャッシュレス比率50％を目標に！デジタル通貨「東京ユアコイン」発行！

東京都は週内に発表する長期戦略ビジョンで、2025年に都内のキャッシュレス決済比率を50%に引き上げる目標を掲げる事を決定。日経新聞が報じた。

昨年4月に経済産業省は、2025年にキャッシュレス決済比率を40％目標にしている。そして、将来的に80％まで高める考えがあるという。現時点では東京都は国の目標である40％を上回る形となった。

2015年のキャッシュレス決済比率の各国比較をみると日本が18.4%、韓国が89.1%、中国が60%、米国が45%となっていた。

デジタル通貨「東京ユアコイン」発行

今回、東京都はキャッシュレスにつながる独自デジタル通貨「東京ユアコイン」を発行する計画を進めている。デジタル通貨のモデル事業として「オフピーク通勤やマイバック持参など」に伴う活動に「東京ユアコイン」を発行・付与するとされている。

目的は、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」の実現を加速させること。施策では、SDGs活動へのポイントの付与が、同活動への参加に対する意識・行動の変化や決済のキャッシュレス化に及ぼす影響について、効果検証を行なうという。

※SDGs（Sustainable Development Goals）とは、国連が掲げている持続可能な開発目標の事。

オフピーク通勤

東京都の通勤ラッシュの緩和につなげる対策として、オフピーク通勤を推進。都内の一部路線で、通勤混雑緩和に協力したオフピーク通勤者にポイントを付与する。

マイバック持参

政府は地球温暖化対策の一環としてプラスチックごみの削減を目指し、2020年7月からレジ袋の有料化を義務付ける方針。マイバッグ持参、レジ袋なし、リユース可能な容器を使った弁当購入などプラスチックごみの削減に貢献した人にポイントを付与する。

モデル事業としてエリア分けされており、生活エリアは東急エージェンシー、オフィスエリアは三菱総合研究所。ともに2020年1～2月に実施される。

キャッシュレス化の鍵となるのは！？

キャッシュレス決済を既に利用している人は、「ポイントや割引などの便益面」、「支払い手続きのスピード・簡便性」、「利用明細や履歴を照会などの利便性」、「手数料などのコスト面」、「セキュリティなど安全性」などをキャッシュレス決済のメリットとして比較的強く意識している。

一方、キャッシュレス決済を現時点で利用していない人は、「多くの場所で利用できる」、「手数料などのコストがない」、「支払いにかかる時間が短い」といった現金決済のメリットを感じている可能性がある。

これらの人々がキャッシュレス決済の利用に向かっていくかどうかは、キャッシュレス決済が利用可能な店舗ネットワークの拡大や、カード年会費や手数料など各種のコストの軽減を実現していけるかどうかが、鍵となる可能性がある。

今回のキャッシュレス化の目標に向けての活動により既にキャッシュレス決済を利用している人々が重視する「ポイントや割引などの便益面」が一段と拡大したり、認識がさらに浸透したりする事を通じ、現金決済を選好している人々も、これらのメリットが現金決済のメリットを上回ると感じるようになれば、キャッシュレス決済の利用に踏み切る可能性も考えられるのではないでしょうか。