日本STO協会、ガイドライン検討の為にワーキング・グループ（ＷＧ）設置！
17日、一般社団法人日本STO協会は「電子記録移転権利の発行等を行うシステム(ＳＴＯプラットフォーム)」について、
完備されるべき機能・遵守すべき事項等を示すガイドラインを検討するため、ワーキング・グループ（ＷＧ）を設置すると発表した。
ワーキンググループは協会の会員及び市場関係者で構成され、取り決め等は非公開となる。
主な検討事項については以下の４つとなる。
- トークンの基本的動作（発行・譲渡・償還等）に関する機能
- トークン所有者の管理に関する機能
- ブロックチェーン技術の活用（スマートコントラクト等）
- トークンの保管に関する機能
2020年2月末までにガイドライン（初版）を取りまとめ、引き続き検討を行っていく予定だ。
一般社団法人日本STO協会は2019年10月1日に設立。代表理事はSBI証券 代表取締役会長の北尾吉孝氏。主に証券・債券・不動産投資信託（REIT）などをブロックチェーン上でトークン化する資金調達方法「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」を健全な発展を目指す業界団体で以下の国内大手証券会社で構成されている。
- 株式会社SBI証券
- 楽天証券株式会社
- auカブコム証券株式会社
- マネックス証券株式会社
- 大和証券株式会社
- 野村證券株式会社
また、不公正取引やマネー・ロンダリングなどの違法行為を防止し、法令遵守や投資者保護の徹底をも目的としているため、今後は金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会としての認定を取得し、自主規制機関の機能を発揮していくことを予定している。