日本政府、政治家個人への献金に「仮想通貨は規制対象外」閣議決定！

日本政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金について、仮想通貨（暗号資産）は規制対象外であるとする答弁書を閣議決定した。

これにて政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、仮想通貨（暗号資産）は該当しない」という事が明確となった。

政治資金規正法では、個人や企業による政治家への献金は原則禁止とされている。企業献金は政党のみに限定され、個人の献金は政治家の資金管理団体や政治団体に行うことが定められている。

もし仮想通貨で政治家個人に献金を行われた場合、政治団体の収入・支出及び保有する資産などについて記載した報告書である「政治資金収支報告書」に記載されない為、誰からどの位の仮想通貨が送られたのかを把握する事はできなくなり不透明となる。

例えば、政治特有の上限を超えた送金や外国人献金などのリスクが発生する事も考えられる。

５日には総務省が「仮想通貨は法律で禁止されている金銭・有価証券には該当しない」との判断から「仮想通貨を用いた献金は違法ではない」との見解。

これにより、仮想通貨業界ではどのような決定がされるのか注目が集まっていました。

そして、日本政府は18日に行われた閣議で「政治資金規正法で禁じられている政治家への個人献金において、暗号資産は規制対象外である」とする答弁書を閣議決定しました。

政府の見解も総務省と同様、「仮想通貨は政治資金規正法で定められている金銭及び有価証券には該当しない」との判断となった。

個人投資家であれば、仮想通貨による利益は雑所得とされ、最大55％の税金がかかり、これは他の金融資産よりも高い。しかし、政治家ならば非課税となる。。。

以前から仮想通貨税制を改正すべきとの声も多い中、今回の政治家への献金問題が注目された要因の1つして不公平感・矛盾感などあるのではないでしょうか。

政治家の立場からすると、どのような形であれ献金される事は喜ばしい事だろうが、政治資金収支報告書に記載されず、公開されないのであれば、賄賂やマネーロンダリングなどに悪用される可能性もある。

最低限クリアしなけばならない課題があるなかでどのような形で進んでいくのか、改めて注目が集まります。