小池都知事が所信表明「東京都独自でデジタル通貨」発行へ！

東京都の小池百合子知事は、都議会定例会の所信表明で、民間の決済サービスで利用できる都独自のデジタル通貨を発行する為の実証実験を来年（2020年）3月までに始める事を明らかにした。

計画では、環境保護や貧困撲滅などの社会貢献活動をした人に、デジタル通貨をポイントや電子マネーなどの形で付与する。対象となる具体的活動として、通勤ラッシュの緩和に繋がる、時差出勤や小売店へのマイバッグ持参などを例示した。

スマートフォンのアプリや専用カードなどを使い、実際の店舗の支払いに使用できるよう想定。デジタル通貨の発行で、キャッシュレス決済の普及と、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の促進を図るという。

※SDGs（Sustainable Development Goals）とは、国連が掲げている持続可能な開発目標の事。

東京新聞によると、都はデジタル通貨構想について、都内2ヵ所で実験を行い、数年後には都内全域で発行する方針。通貨の名称は未定で、1億円の費用を見込まれていると報じられている。

また、小池知事は複数の交通手段を一括で手配できるシステムの構築に向けた実証実験も年内に行うことを明かにしており、「将来的には待ち時間のない、高齢者が安全に外出できる東京発の次世代移動サービスを創出したい」と次なる展開へも意欲的だ。

エリアを限定して地域通貨の実証実験の1つとしてブロックチェーンなどの先進技術を活用した情報システムの開発を手がけている「INDETAIL」と大手システムインテグレーターである「TIS」は、2019年8月27日に北海道厚沢部町で地域交通の実証実験を公開しました。

電気自動車（EV）や仮想通貨を用いたこの実験は、公共交通機関が乏しい過疎地の住民に移動しやすい環境を提供する「ISOU（イソウ）プロジェクト」。

送迎を利用する際の支払いには、ブロックチェーン（分散型台帳）を用いた地域限定の仮想通貨である「ISOUコイン」が用いられている。

今後、キャッシュレス化と共に既存の各地域での問題の解決に役立つ新たな開発の増加が予想されます。