JCBAが、暗号資産の税制改正に関する要望書を金融庁に提出
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で、暗号資産（仮想通貨）に係る「2023年度税制改正要望書」を取りまとめ、7月29日付で金融庁へ提出したことを発表した。
関連事業者の意見を集約した改正要望
JCBAは、大手暗号資産取引所などを含む127社が参加する、暗号資産やブロックチェーン上のデジタル資産に関するビジネス発展等を目的として設立された団体で、毎年、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に業界団体として唯一参加するなどこれまでも継続して要望を行っている。
今回「税務申告促進」、「税の公平性や制度内の整合性」、「海外との競争力確保」、「トークンに係る法人期末時価評価課税の見直しによる Web3.0 ビジネスの支援」、「相続時に過大な税負担となるケースの解消」などの観点から関連事業者の意見を集約し税制改正への要望を行った。
出典：報道発表資料
日本における暗号資産税制の課題
GMO インターネットの Web3 ベンチャー支援に特化したベンチャーキャピタルの新会社設立や、ZOZO創業者で、株式会社スタートトゥデイ代表取締役の前澤友作もWeb3 特化型ファンド「MZ Web3 ファンド」を設立するなど、Web3.0 領域への期待が高まる中、国としても 2022 年6月7日に閣議決定された「骨太の方針」において、Web3.0の推進に向けた環境整備の検討を進めることを明記している。
今後、税制改正等により、企業や投資家の海外流出にどこまで歯止めがかかるかが注目される。