金融庁長官、暗合資産の規制緩和については慎重か
7月に就任した金融庁の中島淳一長官が、ビットコイン（BTC）を初めとした暗号資産（仮想通貨）の一般流通について、慎重な姿勢であることをブルームバーグが報じた。
一般流通については慎重に検討
報道によると、中島長官は、ビットコインなどの暗号資産について、安価な手数料で迅速に送金できる点など一定の理解を示したものの、現在のところ主に投資や投機として利用されることがほとんどで、一般流通のための規制緩和などについては慎重な姿勢であるという。
中島長官はブルームバーグのインタビューで次のように述べている。
「一般の人々が暗号資産に投資しやすくする前に、慎重に検討する必要があると考えています。」
DeFiなど新たな課題も
中島長官は、暗号資産のボラティリティの高さから、国内で暗号資産関連の投資信託を認可することが難しいことや、DeFi（分散型金融）に関連する企業の拡大など、新たな課題となっていることなどを述べた。
また、国際機関である金融活動作業部会（FATF）による審査を控えていることから、現在地方銀行を中心に遅れが指摘されているマネーロンダリング対策についても強化する方針であることを複数のメディアに語っている。