仮想通貨で政治家個人への献金が可能!?総務省、現行法では「違法ではない」

仮想通貨で政治家個人への献金が可能!?総務省、現行法では「違法ではない」

仮想通貨で政治家個人への献金が可能!?総務省「違法ではない」

5日、仮想通貨による政治家個人への献金について、総務省は違法にならないと見解を示している。と読売新聞が報じた。

政治資金規正法においては、政治家個人への献金は原則禁止だが、個人の献金は政治家の資金管理団体や政治団体(後援会)に行うことが定められている。

しかし、仮想通貨は法律で禁止されている「金銭」や「有価証券」に当たらないと判断している。要するに一般的に仮想通貨は政治資金決済法上の「金銭等」には該当せず、「物品その他の財産上の利益」には該当するとの見解。これは、外国通貨と同様の区分となる事を意味する。

もし仮想通貨で政治家個人に献金を行なった場合、政治団体の収入・支出及び保有する資産などについて記載した報告書である「政治資金収支報告書」に記載されるわけではない為、誰からがどの位の仮想通貨が送られたのかを把握する事はできない流れが不透明となり問題しされる。

例えば、政治特有の上限を超えた送金や外国人献金などのリスクが発生が考えられる。

読売新聞記事の中で、日本大学の岩井奉信教授は「現行法は時代の流れに対応できていない」とコメントしている。

「暗号資産による寄付は若者を中心とする利用者の政治参加につながる効果が期待できるが、換金性が高いのに公開されないのは透明性確保の理念に反する」

たしかに、仮想通貨による寄付は若者の関心は高まるが期待される。そして、寄付自体は政治家にとってもメリットだろう。

しかし、仮想通貨の流れの不透明さや、ウォレットの管理の労力、また仮想通貨には匿名通貨が存在する為、資金洗浄などの問題もつきまとうなどの最低限クリアしなけばならない課題があるだろう。

8日、高市早苗総務相は閣議後の記者会見で、政治家個人への寄付について「暗号資産はいずれにも(金銭や有価証券)該当せず、寄付の制限とならない」と表明、また法規制の必要があるかとの問いに以下のような指摘をしている。

「新たに政治家の政治活動に制限を加えることになるので、閣法というよりは各党、各会派で議論すべき問題だ」

政府ではなく国会が検討する問題だとの認識を示した。

今後、国会でどのように議論されるのか引き続き注目が集まります。