アメリカでLedgerXの現物決済ビットコイン先物提供を認定!

アメリカでLedgerXの現物決済ビットコイン先物提供を認定!

アメリカでLedgerXの現物決済ビットコイン先物提供を認定!

米国商品先物取引委員会(CFTC)は、仮想通貨デリバティブ商品を提供するLedgerX社に対し、指定契約市場(DCM)として のライセンスの申請を承認すると発表した。

これまでにLedgerX社は、スワップ執行ファシリティー(SEF)、デリバティブ清算機関(DCO)としてCFTCに登録されており、今回新たに取得してDCMライセンスは、DCOライセンスを補完するものであり、新たに機関投資家だけではなく小売顧客に対し、現物決済のビットコイン先物と併せて、同社の製品一式を提供できる事を意味する。

これによりLedgerX社は、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所が手がける仮想通貨プラットフォームBakktに先駆けて、現物受け渡しのビットコイン先物取引の取り扱いが可能となった。

現物受け渡しのビットコイン先物とは、先物の指定受渡日に現物(ビットコイン)で受け取る金融商品であり、シカゴオプション 取引所(CBOE)や米シカゴ先物市場(CME)の現金で受け取るビットコイン先物とは異なっている。

LedgerX社は、個人投資家向けに先物、スワップ、オプション取引を取り揃えるOmniに力を入れており、今回の申請もその一環であった。

Bakktは7月に同商品のテストを実施すると発表し、市場関係者から機関投資家をさらに呼び込むきっかけになると期待されていたところであったが、LedgerX社CCOのJuthica Chou氏は、自社が米国で初めて同商品を提供する事に強い意欲を見せている。

LedgerX社CEOのPaul Chou氏によると、同社プラットフォームによるスワップ取引の利用については、1000万ドル以上を有する主に機関投資家が対象となっていたが、今後提供されるビットコイン先物については、米国とシンガポール在住の一般投資家に向けても対象範囲を拡大する予定であるとのこと。

また、取引開始直後については1万ドル相当の資金もしくはビットコインが必要となるが、取引開始後1年以内には最低入金額をゼロにする予定であると語っている。

ビットコイン先物取引に対する規制当局の方針の発表には、引き続き注目が集まります。