福岡G20、仮想通貨ルールに「手引書」と呼ばれる形式で各国の足並みを揃える方針
2019年6月8日（土）・9日（日）に日本が議長国として福岡市で開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の流出防止対策や各国の規制に活用できる「手引書」を策定する議論が行われ、年内にも取りまとめる方針がわかった。22日、産経BIZが報じた。
今回の狙いは、国境を越えて取引が行われる仮想通貨の特徴を踏まえ、各国の規制水準の引き上げを促進し、安全かつ公正・公平な取引環境を整備する事。そして、2018年2度の以下の多額の流出事件が起きてしまった日本の経験を共有する事だという。
・2019年1月：「取引所Coincheckから約580億円相当のNEM流出事件」
・2019年9月：「取引所Zaifから約70億円相当の仮想通貨(BTC,BCH.MONA)流出事件」
6月のG20では、すでに仮想通貨によるマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策のための新たな規制で合意する事になったと報じられている。その他に顧客資産の保護や市場の健全性確保の面で「手引書」を介し、国際的に足並みを揃える、初の試みがある。
手引書で例示する法規制の手引きで内容として以下の３点が挙がっている。
・顧客の資産の保護で必要な対応
・サイバー攻撃への対策
・顧客への情報提供など、各国が取り組む際に参考となる法規制のあり方
各国の仮想通貨の規制には、厳しく規制している国もあれば、前向きに推奨している国もある。したがって、共通のルールを設ける事は難しい事から、今回「手引書」という形を取り、各国に合った形でノウハウを取り込み、規制水準の底上げを図る事を目的としている。
仮想通貨に関する議論は、この福岡で開催されるG20で議論が主導される予定だが、この後には6月28日（金）・29日（土）大阪で開催される「G20サミット首脳会議」も控えている。過去のG20でも仮想通貨の規制が議題として挙がっており、今回は日本が議長国として開催される事から2020年の東京オリンピックに向けてもなにかしらの具体的な方針が決まる事が期待される。
それと、同時にこのようなビッグイベントには仮想通貨の価格が影響されやすい事から、開催日時を含め議論内容にチェックが必要だ。
また、G20サミットとは、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、韓国、南アフリカ共和国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国の19ヶ国に加え、欧州連合（EU）の首脳が参加する。