平将明自民党NFT特別担当、ブロックチェーン技術の国家戦略としての位置づけを要望

平将明自民党NFT特別担当、ブロックチェーン技術の国家戦略としての位置づけを要望

平将明自民党NFT特別担当、ブロックチェーン技術の国家戦略としての位置づけを要望

自民党の平将明衆院議員が4日、衆議院内閣委員会において、Web3.0(主にブロックチェーンなどを活用した非中央集権の分散型Web)に関連した質問を行い、ブロックチェーン技術を国家戦略として位置づけた成長戦略の必要性について要望した。

税制の問題により技術者などが海外に流出

先月19日に自民党のデジタル社会推進本部からNFT(代替不可能なトークン)特別担当に任命された平将明議員だが、今回の内閣委員会においてWeb3.0が大きな社会の変革になるとし、現在のガバナンストークンへの課税の問題に触れ、国内の有望な人材やスタートアップが海外へ流出していると訴えた。

その上で、ブロックチェーンなどのイノベーションを促進するために、どのような税制にしていくべきか議論するよう提案した。

批判受けるも有言実行

平議員は、NFT担当就任時にtwitterにて「本日、平井卓也自民党デジタル社会推進本部長から、新たにNFT特別担当に指名されました。規制のデザインを検討していく」と述べ、「規制」という言葉に反応した多くのユーザーから批判を受けていたが、その後「基本線は成長戦略。スタートアップや人材が海外に流出する今の環境を改める。投資を呼び込む。税制改正の提言も視野。」と説明し、早速有言実行を果たした形となった。

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