暗号資産関連株上昇 米SECのビットコイン先物ETF承認が影響か
ビットコイン（BTC）価格の上昇に伴い、国内暗号資産関連銘柄の株価が軒並み上昇していることが日本経済新聞で報じられた。
国内暗合資産取引所関連銘柄など
19日の東京株式市場で、国内大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックを傘下に持つマネックスグループは4日続伸して約3ヶ月ぶりの高値をつけ、マネーパートナーズグループも前日比5％の上昇。
また、暗号資産取引所GMOコインを傘下に持つGMOインターネットについても4日続伸して1ヶ月ぶりの高値を付けた
出典：日本経済新聞
背景は米初となるビットコイン先物ETFの承認
今月15日、米国証券取引委員会（SEC）が、同国初となるビットコイン先物ETFを承認し、本日から取引が開始されているが、それに伴い投資家の裾野が一段と広がり売買が活発になるとの期待感からビットコイン価格が大幅に上昇。
9月末までは400万円台後半を推移していたが、19日夜には一時720万円を突破するなど高値を更新している。
一方で、国内証券関係者は日本経済新聞の取材に対し次のようにコメントし警戒感も示している。
「他の金融資産と比べても、規制やハッキングといったリスクに敏感な資産なのは違いない」