筑邦銀行、九電、SBIHDら３社、地域商品券の電子化へ新会社設立を発表！

22日、筑邦銀行（福岡県・久留米市）と九州電力（福岡県・福岡市）、SBIホールディングス（東京都・港区）は、プレミアム付き地域商品券の電子化などを手掛ける新会社を5月にも設立すると発表した。

地域の商店街などで使える商品券や地域通貨を、スマートフォンで使えるサービスを全国の自治体などに提供する。

地域を活性化したい自治体や商工会のニーズに対応し、新会社「まちのわ」は東京都港区と福岡市にそれぞれ本社を置く。

払込資本は1億3890万円で、筑邦銀と九電がそれぞれ34%、SBIHDが32%出資する。SBIHD傘下のフィンテック関連会社、SBIネオファイナンシャルサービシーズ（東京・港）の入戸野真弓取締役が新会社の社長に就く。

コンセプトは「地域と人をつなぐ」を掲げ、地域経済活性化を支援するプレミアム商品券や地域通貨や地域ポイントの電子化をスマホのアプリを通じて行う。

利用者は、一連の手続きを自身のスマホのアプリ上で完結することが可能になるほか、自治体や商工会などにおいては必要な手続きが簡略され効率よくなるのが利点だ。

新型コロナウイルス禍に伴う外出自粛の影響で、各地の自治体では地域経済の活性化が課題となっており、実際の購入額よりもお得なプレミアム付き商品券は、域内の消費活性化につながるとして、引き合いが強まっているという。

今後は購買データなどを活用した販促も計画する。3社は2020年に地域商品券の電子化などに関する包括連携協定を締結した。福岡県うきは市など同県内の6地域で導入実績がある。