米国証券取引委員会（SEC）が仮想通貨カストディアンを認可か？
本日のOverbit Weekly RoundUpでは、まず米国証券取引委員会（SEC）が仮想通貨に対して見せた肯定的な動きをご紹介します。
SECは12月23日（水）、仮想通貨に特化したカストディアンが原資産を実際に管理していることを証明できれば、執行措置の可能性なしに5年間運営することを認めると発表しました。現時点ではSECがカストディアンからの回答を求めている段階です。
いわゆる「ムニューシン・ルール」の後、米国は仮想通貨に対して敵対的なアプローチを取っているように思われていました。
しかし、今回の発表は仮想通貨業界にとって非常にポジティブな兆候であり、仮想通貨カストディアンが法律の観点から認められた実体になる可能性を秘めています。
米国証券取引委員会（SEC）がリップル社を提訴
何年もの間、リップル（XRP）は銀行等に採用される社会を支えるブロックチェーンテクノロジーなのか、または単なる大規模な証券法違反なのかが議論されていました。
12月23日（水）ついに米国SECは後者の立場をとり、リップル社は13億ドルの未登録証券を販売し続けたと提訴しました。
これにより、XRPは24時間で約40％下落。いくつかの取引所では、22セントまで下落しました。
訴状では、SECがリップル社とその幹部の2人、CEOのブラッド・ガーリングハウス氏と共同創業者のクリス・ラーセン氏を訴えています。
これらの訴訟は他の仮想通貨通貨コミュニティにも波及し、LINKやSUSHIなどの多くの仮想通貨では数時間で2桁パーセンテージポイント低下しました。
仮想通貨業界と中央政府とのせめぎ合いはまだ始まったばかりです。
ビットコインや他のアルトコインが著名投資家から投資適格のステータスを獲得してきていますが、最後のハードルは中央政府となりそうです。
コロナウイルス最新動向と市場の反応
外国為替について見ていきましょう。
ワクチン開発の成果が出ていることで、多くの投資家がリスク配分をふやしつつあり、米ドルは下げ幅を縮小しています。
しかしコロナウイルス変異種の出現もあり、健全な市場に戻るには時間がかかりそうです。日本は24日（木）から英国からの入国を禁止しています。
景気刺激策に対するトランプ大統領の「待った」に市場は緩やかな反応
以前、アメリカの景気刺激策600ドルの給付が90%の上院議員で可決に至ったニュースを取り上げましたが、トランプ大統領が土壇場で「待った」をかけています。
トランプ大統領の主張は600ドルの3倍となる2,000ドル。これにより、株式などのリスク市場は前回の景気刺激策可決時のような大きな強気ムードはなく、安定的に上昇しています。
新年が間近に迫っており、市場は2021年の触媒を前にして盛り上がりを見せているように見えます。新しい年が皆さんにとって良い年になりますように。Overbit.comでは来年も皆さんの投資に役立つ情報を発信してまいります。