1.9兆ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案が米下院で可決。今週末成立の見通し
本日のOverbit Weekly Round Upでは、まず先週大きな話題となった米国の1.9兆ドル（約210兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策法案について焦点を当ててみましょう。
バイデン大統領が推進する1.9兆ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案は3月10日(水)、米下院で賛成220、反対211の僅差で、ついに可決しました。今回の法案には、ワクチン普及に向けた予算や、国民への1,400ドル（約15万円）の給付金などが盛り込まれており、多くの人が喜ぶニュースとなることでしょう。
バイデン氏の署名は今週末に予定されており、法案はそれを経て成立となる見通しです。資金調達などにより数日掛かりますが、アメリカ国民への現金給付や連邦政府による手厚い失業給付など家計支援が中心となります。
経済対策法案のニュースは数週間にわたってかなり大きく報道されていますが、この法案による市場の動向は現時点ではまだ不明のようです。
仮想通貨や金、株式（特にハイテク株）などの投資分野は、このニュースにより再び大きな資金流入が期待されています。とはいえ、今は市場の動向を見守り、法案が正式に成立することを待つことが賢明だと言えるでしょう。
JPモルガン、仮想通貨関連企業のバスケット型商品を検討
米銀最大手のJPモルガン・チェースは、マイクロストラテジーやスクエアを含む計11社に対する機関投資家向け仮想通貨関連企業のバスケット型商品を検討していることが明らかとなりました。このバスケットには、仮想通貨に直接、もしくは間接的に関連する事業を行なっている米国上場企業11社の関連株が不均等に構成されており、マイニング企業のRiot Blockchain（ライオット・ブロックチェーン）やビットコインマイニング用のチップを製造するNvidia（エヌビディアコーポレーション）などの企業も含まれています。
同社CEOのジェイミー・ダイモン氏は2017年、「ビットコインを扱うトレーダーは“まぬけ”だ」としてビットコインを保有する従業員を解雇する意向を示していたが、現在ではこのコメントを後悔していることを認めており、仮想通貨に投資しようとしています。
現在、仮想通貨市場は企業や機関投資家から注目されているため、市場センチメントは非常に強気であると言えるでしょう。
リスク警告：信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。