米国の生命保険会社が1億ドル分のビットコインを購入
今週のOverbit Insightsでは市場のより顕著なトレンドのいくつかに焦点を当てます。
私たちの最も重要なテーマの一つは、機関投資家によるビットコインへ大規模な資金流入です。
12月10日（木）米国の相互生命保険会社Massachusetts Mutual Life InsuranceCo.(Mass Mutual)が一般投資ファンドのためにビットコイン1億ドルを購入したことが報告されました。ほとんどの人は保険会社の資金管理は保守的で正統的であると想像するでしょう。この1億ドルの動きは、同社が投資商品としてビットコインに対してどのように捉えているのかを物語っています。
同社の声明によると、米投資ファンドNYDIG（New York Digital Investment Group）がMass Mutualにカストディアンサービスを提供し、NYDIGの20億ドル以上の運用資産に加えるとのこと。
ブルームバーグによると、「ビットコインへの投資は、9月30日時点で約2350億ドルの一般投資勘定の0.04％に相当する」とMass Mutualは述べています。また、「この初期投資は最初のステップであり、他の投資と同様に、将来の機会を模索する意味合いもある」と述べ、保険大手にとっての最初のステップにすぎない可能性があることを示しています。
米国マイクロストラテジー社が5億5000万ドルのビットコイン調達を発表
次に、大規模な機関投資家による投資というテーマでマイクロストラテジー社の動きを見てみます。
同社は、8月に2億5000万ドルの資金をビットコインに移したことが明らかにし、この数か月で波紋を呼びました。9月にはさらに1億7500万ドルを調達し、合計で4億2500万ドルのビットコインを購入しています。12月7日（月）同社はビットコインを購入するために4億ドルの債券を発行すると発表しました。そのわずか2日後、同社は調達額を5億5000万ドルに引き上げました。
これは、2014年に行われたの1,000ドル足らずの購入規模ではありません。この2つの記事を見る限り、ビットコインには強気の追い風が吹いているように見えます。
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各国が中央銀行の救済資金に翻弄
本日の最後の話題として、従来の市場を見ていきます。米国の景気刺激策の交渉は一進一退の状態が続いているようです。
下院多数派の議長であるナンシー・ペロシ氏はここ数日、約9000億ドルの刺激策が議論されることに対して楽観的な見方を示しています。
しかし、上院議員のミッチ・マコーネル上院議員は、おそらく党派的な理由で、上院共和党員はこの法案に署名するつもりはないと述べています。
この発言を受けて投資家は市場にリスクを感じ、主にUSDを中心とした安全資産に投資しており、これがEURやGBPなどの主要なライバルに対してUSDを押し上げています。
対照的に、欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏経済への景気刺激策への受容性を示し続けています。
ECBはいわゆる「パンデミック緊急購入プログラム」をさらに5,000億ユーロ以上拡大しました。ECBの希望は、この資金が今後数ヶ月でワクチンの配布が本格化する前の最後の防波堤の1つとして役立つことです。最近のワクチンの開発状況を考えると回復への期待は確かに高いですが、各国が中央銀行の救済資金に翻弄されていることは否定できないようです。
実際に多くの個人、機関投資家が米ドルをビットコインに換えていることから、COVID-19による法定通貨の地位は弱まってきているとも見られます。
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リスク警告：信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。