追加景気対策の給付金で約400億ドルがビットコインや株式市場に流入する可能性
米国の景気刺激策により資金がビットコインに流入すると予測されています。
今回、米みずほ証券が世帯所得15万ドル以下の235名を対象に実施した3月15日(月)の調査結果によると、追加景気対策で配布される給付金の総額の約10％の約400億ドルがビットコインや株式市場に流入する可能性があると発表しました。
この調査によると、現金給付を受け取るアメリカ人のおよそ5人に2人はその一部を投資に使う予定で、株よりもビットコインに投資したいという人が多いことが明らかになりました。米みずほ証券のアナリストであるダン・ドレブ氏は、「投資額の60％はビットコインに向けられると予想し、ビットコインの時価総額1.1兆ドルの市場価値が2〜3％程度上昇する可能性がある」と述べています。
また、ゴールドマン・サックスの米国株式ストラテジストであるデビッド・コスティン氏も「今年は家計が株式需要の最大の源になると予想する」と述べており、1.9兆ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案による給付金の大部分が株式市場に流入すると予想しています。
米国では仮想通貨への投資が活発化していますが、次はインドが仮想通貨を禁止する法律を提案する方針であることについて焦点を当ててみましょう。
インド政府は再び仮想通貨を禁止する法案を提案
インド政府が再び仮想通貨を禁止する法案を提案する方針であることが明らかになりました。中国同様、仮想通貨やビットコインを禁止するというニュースは仮想通貨が出回り始めた10年前から度々報じられています。
直近では、2018年にインド準備銀行（RBI/インドの中央銀行）が、銀行が企業仮想通貨を取引するサービスを提供することを禁止しました。この法律は、2020年にインドの最高裁判所により無効になりましたが、これを契機に国内の取引が増えたため、同裁は政府に対しこの問題で法律を策定するよう命じました。
今回の法案は、仮想通貨の保有、発行、マイニング、取引、送金など仮想通貨に関わるすべての行為を違法とする内容となっており、違反者には罰則が科せられます。
しかし、政府による禁止命令があるにもかかわらず仮想通貨の取引量は急増しているようで、推計によると、現在800万人の投資家が1,000憶ルピー（14億ドル）の仮想通貨を保有していると報じられています。仮想通貨のP2P取引所「LocalBitcoins」は、毎週150万ドルの取引量があると報告しており、投資家と取引所ともに法律に動じていないようです。
禁止命令により仮想通貨の話題から取り残されることもありますが、将来的にはインドが主要プレーヤーになることは間違いないでしょう。
インドは世界有数の人口（現在も増加中）を誇っており、金の現物保有に価値があると考える文化があります。この2つの要因に加え、世界を席巻する仮想通貨の流通を考慮すると、インドは仮想通貨革命の中心になる可能性がありそうです。
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