過去最高値更新！ビットコイン（BTC）1万9800ドル台へ！
１日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）の価格が1万9800ドル台に乗せ、3年ぶりに過去最高を更新した。
米国の機関投資家が株式や債券とは値動きが連動しない「代替資産」として保有する動きが加速しているうえ、決済手段としての利用に期待を込めた個人マネーも流入している。
ビットコインの希少性、機関投資家のインフレヘッジ手段へ
ビットコイン相場を底上げしているのは、代替資産として資産構成に組み入れる機関投資家の買いだ。
米JPモルガン・チェースは11月のリポートで「ビットコインに長期資金を振り向ける投資家が増えてきた」と分析した。
その代表例がビットコイン全供給量の2.4%を保有していると噂されている米グレイスケール・インベストメンツが運営するファンドだ。年金基金や富裕層の資金を仮想通貨ファンドを通じて運用しており、11月上旬に発表した運用資産額は91億ドルに達した。
投資責任者のマイケル・ソンネンシェイン氏は「金の上場投資信託（ETF）を上回るペースで資金が入ってきている」と指摘する。ビットコインと金の共通項は希少性にある。ビットコイン発行枚数は世界で2100万枚と上限があり、「デジタルゴールド」とも呼ばれる。
その希少性はインフレヘッジ手段として機能を発揮する。ヘッジファンドを運営するポール・チューダー・ジョーンズ氏は投資家向けの書簡でビットコインについて「70年代の金に似ている」と指摘する。
法定通貨への不信感、ビットコイン（BTC）が買われる理由
ビットコインが買われる背景のひとつは、各国政府の信用力が裏付けとなっている法定通貨への不信感だ。
新型コロナウイルス対策で米国の財政悪化が目立つことへの懸念から、米ドルは主要通貨と比べた総合力指数が3月高値から1割下がった。
そこで無国籍通貨であるビットコインに脚光が当たりやすくなった個人マネーも流入している。パンテラ・キャピタルによれば、市場では米電子決済大手ペイパルとスクエアの2社の購入が目立つという。
いずれもアプリ経由で個人がビットコインを購入できるサービスを提供しており、スクエアの20年7～9月期のビットコイン売上高は約16億3000万ドル（1700億円）と前年同期比で11倍に膨らんだ。ペイパルでは仮想通貨での決済も21年から可能になるため、こうした企業を通じた若年層の購入のハードルが下がったとみられる。
ビットコインは1日で価格が1割動くなど変動が激しい。ビットコインバブル崩壊時は最高値から価格は4分の1に急落した。ただ、少ない元手で数十倍の取引ができるレバレッジ取引が横行した17年と違って今回は現物買いが繰り広げられている。
仮想通貨交換業を営むビットバンク（東京・品川）の長谷川友哉マーケットアナリストは「決済という実需に使える世界が21年以降広がってくる。今回の高値更新は通過点だろう」と話す。
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