世界経済フォーラムがブロックチェーンユーザー保護の為の「プレシディオ原則」を策定

世界経済フォーラムがブロックチェーンユーザー保護の為の「プレシディオ原則」を策定

世界経済フォーラムのグローバルブロックチェーン評議会が、ブロックチェーンユーザーを保護し、分散型の未来の基本的な価値を高めるためのベースラインとなる「プレシティオ原則」の策定を発表した。

ユーザーの権利保護を通じてブロックチェーン技術の価値を向上

プレシディオ原則は、世界経済フォーラムのオフィスのあるサンフランシスコ・プレシディオで共同設計され、「透明性とアクセシビリティ-システムに関する情報への権利」、「プライバシーとセキュリティ–データ保護の権利」、「代理店と相互運用性–個人がデータを所有および管理する権利」、「説明責任とガバナンス–システムユーザーが利用可能な手段を理解する権利」の4つの柱に大別された16の原則で構成されている。

出典：世界経済フォーラム

評議会は、今回の新型コロナウイルスによる混乱が、業界全体で新興技術の開発と使用を加速させており、ブロックチェーン技術を次の段階で拡大するには、公共部門と民間部門のグローバルな連携が必要であるとの考えを示し、個人や企業が信頼を構築し、ブロックチェーン技術の基本的な価値を維持するのを支援する目的で本原則を策定した。

世界経済フォーラムのブロックチェーンおよびデータポリシー責任者であるSheila Warren（シーラウォーレン）氏は次のように述べている。

「ブロックチェーンエコシステムには、ユーザーの権利を保護するアプリケーションを設計するためのベースラインが必要でした。」「私たちの評議会会議中に、開発者、政府、および幹部に『Bill of Rights（権利章典）』スタイルのドキュメントを提供できれば、これまでに見られた多くの間違いや失敗を抑えることができることに気づきました。」

関係各機関が署名者として参加

プレシディオ原則は、基本的に誰でも署名者として任意で参加することが可能で、文書自体に法的拘束力は持っておらず、コミュニティのステアリングドキュメントとして機能することを目的としている。

これに賛同する署名者としては、ConsenSys、Deloitte Consulting LLP、WFP（国際連合世界食糧計画）、Electric Coin Company、コロンビア政府、CoinShares、Accenture、イーサリアム財団など、様々な関係機関が含まれている。

イーサリアム財団のエグゼクティブディレクターである宮口綾氏は次のようにコメントした。

「オープンソースの分散型システムが前進し続ける中、さまざまな進化するブロックチェーンプロジェクトに適用されるガイドラインを構築し、チームが問題を一緒に解決するのに役立つガイドラインを構築することがいかに難しいかを見てきました。」「幸いなことに、関係者全員の多大な努力のおかげで、この原則は、テクノロジーの存続期間を通じてこれらの重要な会話を継続するのに役立つ高レベルのフレームワークを提供すると信じています。」

今後も製品開発者やサービスプロバイダー、市民ユーザーやシンクタンクなど関係機関に署名を呼びかけ、参加者を増やしていく考えだ。