ユニリーバがブロックチェーンを活用した大規模な環境保護プログラムを発表
食品や洗剤などを扱う大手一般消費財メーカー「ユニリーバ」が、気候変動や自然環境保護の対策として、ネットゼロエミッションなどを掲げた新たなプログラムの推進を発表した。
このプログラムは、気候変動への対策や、自然保護および再生を目指し、将来の世代の資源を保護するための行動を通じて地球環境の改善を促すもので、新世代の農家や小規模農家などと相互に協力し、森林、土壌、生物多様性の保護を行っていくとのことだ。
また、政府やその他の組織と協力し、水ストレス地域のコミュニティの水へのアクセスの改善に取り組む。
10億ユーロを投資
ユニリーバはプログラム推進のための新たな自然基金に10億ユーロ（約1212億円）を共同で投資し、景観の回復、森林再生、炭素隔離、野生生物保護、水保全などのプロジェクトを推進していく予定だ。
この取り組みについて、ユニリーバのCEO・Alan Jope氏は次のように説明している。
「世界はCovid-19パンデミックの壊滅的な影響に直面し、不平等に引き起こされる深刻な問題に取り組んでいますが、気候変動が依然としてすべての人々に対する脅威であることを私たちは忘れてはいけません。気候変動、自然劣化、生物多様性の衰退、水不足などこれらすべての問題は相互に関連しており、私たちはそれらの問題に同時に取り組む必要があります。」
トレーサビリティと透明性の確保が必要
ユニリーバは、森林関連商品の89％が持続可能な供給源として認定されるなど、10年以上にわたり持続可能な調達慣行で業界をリードしているが、森林破壊を終わらせるには、さらに高い水準に挑戦する必要があるという。
そのため2023年までに「森林破壊ゼロのサプライチェーンの実現」を掲げており、これを実現するためには正確な調達場所を可視化する必要があり、衛星監視、地理位置情報の追跡、ブロックチェーンなどの新しいデジタルテクノロジーを使用することで、トレーサビリティと透明性を高め、小規模農家の参加を促進させるとのこと。
Alan JopeCEOは、今後も「製品や事業が環境に与える影響を削減し、地球を健全な状態に戻すための取り組みを続けていく」との考えを示した。