不動産賃貸契約の電子化プロジェクト「スマート契約」２１年春商用サービス開始へ！
２８日、住友グループの大手総合商社の住友商事（東京都・千代田区）とブロックチェーン技術を活用したサービスの企画や開発などを行うビットフライヤーブロックチェーン（東京都・港区）が手がける不動産賃貸契約の電子化プロジェクト「スマート契約」に損害保険会社大手の三井住友海上火災保険（東京都・千代田区）や都市ガス国内最大手の東京ガス（東京都・港区）など25社が加わり２０２１年春商用サービス開始することを日本経済新聞が報じた。
「スマート契約」に東京ガスなど名だたる企業２５社が参画を表明
25社は不動産の賃貸から引っ越し、火災保険など主に転居に伴って必要になるサービスを手掛ける企業が並ぶ。
アート引越センター運営のアートコーポレーション（大阪府大阪市）などの業者のほか、不動産仲介ではチャット接客を手がけるオンライン接客型不動産のietty（東京都・渋谷区）、不動産管理ではマンション販売・管理などを手掛ける住商建物（東京都・千代田区）など8社が参加する。
このほか、家賃債務保証では丸井グループの子会社のクレジット会社大手のエポスカード（東京都・中野区）など、火災保険ではMS&ADインシュアランスグループ傘下の完全子会社の三井住友海上（東京都・千代田区）が加わる。
生活インフラとしては東京電力エナジーパートナー（東京都・中央区）や東京ガスも参加し、スマートフォンのアプリから契約が可能になる。
住友商事とビットフライヤーブロックチェーンは25社以外にも参加を募っており、21年春の商用サービス開始段階では枠組みが拡大する可能性が高い。
ブロックチェーン技術活用で不動産業界に革命を起こす
借り手である利用者は物件の申し込みから、電力やガスなど生活インフラの契約までを全てスマートフォン上で完結できるサービス「スマート契約」は、利用者がスマートフォンのアプリに入力した名前や住所をブロックチェーン（分散型台帳）上で管理する。
複数の企業が同一のデータを参照し、書き込むことができる。利用者は何度も書類を記入したり、押印したりする必要がなくなり時間と手間の削減に繋がるのも大きなメリットだ。
両社はスマート契約の仕組みを活用することで、不動産の賃貸分野から将来的には分譲・売買分野への展開も検討する。
利用者・事業者共にメリットが大きい「スマート契約」の正式リリースが楽しみである。