三井住友信託、国内初となるブロックチェーン活用のデジタル証券発行
三井住友信託銀行が29日、デジタル証券のプラットフォームを開発するSecuritize Japan株式会社（以下セキュリタイズ）と提携し、国内初となる証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンを発行する試験的取組を行ったことを発表した。
国内初となるデジタル証券発行へ
証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンの発行は国内で初めての事例で、発行されたセキュリティトークンは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 1 条第 4 項第 17 号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」に該当し、権利移転時にはブロックチェーン上で書き換えが可能で、券面の交付は要さない。
一部メディアの報道では、近日中にデジタル化された最初の証券が発行される可能性があるという。
また、三井住友信託ではセキュリティトークンを活用したSTO市場の発展に力を入れるとともに、ESGやSDGs などの社会的テーマと投資家を繋ぐ方法の一つとしてもセキュリティトークンの活用を検討していくとのことだ。
STO市場の発展に尽力
セキュリタイズは、国内のSTO市場の浸透と発展に力を入れており、昨年12月には株式会社NTTデータと共に日本市場向けセキュリティトークンプラットフォームの実現に向けた共同研究を発表した他、昨年10月には、大手不動産情報サイトを運営する株式会社LIFULL（ライフル）と提携し、国内初となる一般個人投資家向けの不動産STOの実施などを行っている。
昨年5月の改正金融商品取引法の施行後から、国内のSTO市場も徐々に広がりつつあり、今後の拡大にも期待したい。