サツドラHDがブロックチェーンを活用した決済システムの実証実験を発表

サツドラHDがブロックチェーンを活用した決済システムの実証実験を発表

ドラッグストアチェーン「サツドラ(サッポロドラッグストア)」グループを運営するサツドラホールディングス株式会社は23日、DataGateway株式会社と協力し、ブロックチェーンを活用した次世代の決済システムの導入を目指した実証実験を開始することを発表した

同実証実験は、サツドラHDのグループ企業である株式会社リージョナルマーケティングが提供する、北海道地域共通ポイントカード※1EZOCA(エゾカ)」を中心とした決済ネットワークを基に、DataGatewayが持つブロックチェーン技術およびデータ分析の知見を活用した決済システムの開発、導入を目指した取り組みだ。

※1)EZOCA:株式会社リージョナルマーケティングが提供する北海道内650店舗以上の加盟店で使える地域共通ポイントカード。2020年5月1日時点で会員数約190万人、北海道の世帯カバー率68.2%と北海道では普及している。

決済時に使用されるブロックチェーンは、Stake Technologies株式会社が開発する※2Plasm Network」が使用される。

※2)Plasm Network:Plasm Networkとは、パブリックブロックチェーンの最も重要な問題であるスケーラビリティを飛躍的に向上させる国産レイヤー1ブロックチェーン。ブロックチェーンのインターオペラビリティ問題を解決するプラットフォーム「Polkadot」にデフォルトで接続するように作られている。

ブロックチェーン技術で決済データの管理をすることにより、安全に蓄積された利用者の決済データを分析し新たなメリットを提供することができるという。

物流、決済における各種データは日本政府が使用していたこともあるクラウドサーバ上で保管され、一部のファイルはDataGateway独自の分散型ファイルシステム「3Cloud」の技術を応用する。

これにより、複数のノードをクラウドサーバ上に構築し、データを分散化することで、1つのサーバーが攻撃を受けても情報漏洩やデータの改ざんも防ぐことができるという。

北海道の経済活性化に貢献

サツドラHDは、同実証実験以降継続的にデータを蓄積することにより、北海道の経済活性化に寄与することができると説明する。

また、国内産のブロックチェーン技術を活用した決済システムを通じ、北海道における地域コミュニティの活性化、地産地消の促進、インバウンド需要の喚起に繋げていくという。