（社）企業間情報連携推進コンソーシアム、ブロックチェーンコンソーシアム「NEXCHAIN」を設立！
8日、一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアムは、企業間の情報連携を推進するコンソーシアム「NEXCHAIN（ネクスチェーン）」を立ち上げることを発表した。
NEXCHAINの設立は、将来の社会像として見込まれているSoceity5.0（超スマート社会）を念頭に置き、業種や業態などの枠組みを取り払うことにより、自由な発想のもとで有益なサービスの開発、実用化における課題の検討、ルールの整備などを目的として設立された。
本日より、NEXCHAINの設立趣旨に賛同する企業の会員を募集するとのことです。
設立の背景と社会的意義
日本政府が将来の社会像モデルとして掲げているSociety 5.0では、発明したデジタル技術やデータが母体となって、その技術やデータを活用することにより、様々なサービス・産業がつながることにより新たな産業が生まれ、発展していくことが予想される。
自分が所属しているひとつの分野では達成が困難な場合においても、異業種ならではの発想を取り組むことにより効率改善や高度化を実現し、経済の発展と社会課題の解決の両立を目指すことが存在意義としてあげられる。
異業種などの取り組みを把握するためには、企業間でさまざまな情報を連携し共有化する必要が生じ、またいかに効率的に有用な情報を吸収することができるかによるだろう。
そこで、NEXCHAINはより多くの企業間での連携を実現するために、本格的に会員企業の募集を開始することとなった。
活動目的・メリットと検討中のテーマ
活動目的と参加会員のメリット
NEXCHAINでは、所属する会員企業の全てが対等な関係となっており、これにより相手に気を遣う必要なく、活発な意見交換を行うことが可能です。また意欲的な企業が参画しているため、オープンイノベーションによる価値の創造が行われていることも特徴です。
様々なデータを活用することにより既存サービスの更なる高度化や新たなサービスの提供を目的とし、会員同士が業種の枠組みを越えた提携の実現をする支援をおこなう。
そしてブロックチェーン技術を活用した独自の情報連携制御技術を採用しているため、登録会員が安心して情報を公開し、利便性の高いサービスの提供を受けることが可能になるとのことです。
NEXCHAINで検討中のテーマ
現在NEXCHAINで検討中のテーマとして3つの例が掲げられている、
1.利便性の向上を考慮した不動産賃貸借契約
不動産賃貸借契約の締結を要する入居申し込みの際には、インフラ事業者や不動産会社、金融機関など各企業が保有する入居者の情報を連携すことが可能であれば、入退居の際における手続きの簡略化につながる。
また、スマートロック機能を有する設備の導入を行うことができれば、不動産管理会社の立ち合いなく効率的な物件内覧を可能にします。
2.資産の有効活用の検討
物件情報の登録時において、オーナー側が構造・使用許諾に関する情報などを細かく設定することにより、入居希望者が空き物件の調査をすることが容易になり、使用許諾の交渉に要する負荷を軽減するなど、資産の有効活用を支援します。
3.ライフイベント時における手続きの簡素化
結婚･出産･死亡などのライフイベント発生時においては、関係役所に提出しなければならない書類が数多く存在する。こちらも各企業が連携することが可能であれば、煩雑な手続きの効率化を実現することができる。
例えば、相続時において求められる煩雑な手続きの様式として、金融機関が有している被相続人の情報と、相続人の情報を連携することで、必要な手続きを簡略化することが可能になる。
全ての事例において、企業間で情報の共有が可能になれば業務の効率化に結び付くことが確認されており、また、オンライン手続きが採用されれば、新型コロナウイルスの感染対策による3密の回避も可能になるといえる。
情報の共有化を行うためにはセキュリティーの問題など乗り越えなければいけない課題はまだある。将来の社会像モデルとして掲げているSociety 5.0の導入検討はまだ始まったばかりだ。