ロシアでブロックチェーンによる国民投票、プーチン大統領の続投へ

ロシアで7月1日に実施される憲法改正をめぐる国民投票について、モスクワ市政府はブロックチェーンによるオンライン投票を行うことを発表した。

この投票は、プーチン大統領が2024年移行も続投するための改正の可否を問うもので、当初4月に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて延期されており、先日プーチン大統領が選挙当局者らとのリモート会議で、「ロシア連邦憲法の改正をめぐる国民投票を7月1日に実施する」と発表していた。

モスクワ市政府の公式サイトによると、18歳以上のロシア国籍のモスクワ市民であれば誰でも参加可能で、オンライン投票の登録ページにアクセスし、個人アカウント作成のために必要な情報を入力、送信された情報は州の中央データベースの有権者情報と比較、審査され、問題がなければ登録が完了し参加可能な状態となる。

参加申請の確認結果は個人アカウントに表示され、電子メールで送信される。また、投票開始の前日である6月24日にもSMSメッセージで送信されるとのことだ。

2019年9月8日にモスクワ市下院選挙で初めて首都での電子投票が行われ、参加した3つの地区の住民の92.3％がオンラインでの投票を選択した。

また、昨年12月にはトロイツクの住民による地下鉄ラインの最終駅の場所の選択に関する電子投票が行われたが、これについても96.3％の住民がオンライン投票を選択した。

モスクワ市政府はブロックチェーンによるオンライン投票の安全性について次のように説明している。

電子投票の安全性と透明性は、ブロックチェーン技術によって保証されます。このようなネットワークには単一のサーバーがありません。掲示に関する情報を変更するには、ほとんどのネットワーク参加者の承認を得る必要があるため、ブロックチェーンチェーンを解読することはほとんど不可能です。