Amazon、ブロックチェーン活用の「商品認証システム」で特許取得：USPTO承認
Amazonが３年前に申請していた「ブロックチェーン技術（分散型台帳技術）を活用した商品認証システム」に関する特許申請を5月26日に「米国特許商標庁（USPTO）」が承認したことが明らかになった。
具体的には2017年7月19日に提出され、ビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」のよって公開された論文（ホワイトペーパー）「Bitcoin : A Peer-to-Peer Electronic Cash System」の一部も引用された。
分散型台帳技術で「商品の信頼性」を証明
今回、承認された分散型台帳技術（DLT)を用いた商品認証システムは、消費者が購入した商品の信頼性を証明するシステムとなっている。
申請された書類には、商品認証システムを作る背景として、以下のように記載されている。
情報を記録するためのテクノロジーは増え続けていますが、この急増により、信頼性に影響を与える可能性のある透明性、一貫性、参照整合性、またはセキュリティに欠けることが多いシステムとデータベースのパッチワークが生じています。
そこで、製造業者・配送業者・運送業者・エンドユーザーなどの情報をブロックチェーン上に記録することにより商品のサプライチェーンに透明性をもたらして、リアルタイムで可視化して確認することができるシステムが開発された。
ブロックチェーンはデータを改ざんすることが出来ない技術であるため、サプライチェーンとの相性がいいことから、生産・教育・物流・アパレル・アートなどさまざまな分野で活用されている。
また、ブロックチェーンの特許に関しても最近ではVisaが「ブロックチェーンによるデジタル通貨」に関する特許出願やマイクロソフト「身体活動データを使用する仮想通貨システム」の特許取得、米自動車大手GM「ブロックチェーンを活用したナビゲーションマップ」で特許申請をしている。
