シンガポール政府とICCが貿易のデジタル化に向け日本の金融機関などと協定

シンガポール政府とICCが貿易のデジタル化に向け日本の金融機関などと協定

シンガポール政府が、国際商工会議所（ICC）および大手金融機関や複数の商社とパートナーシップを結び、貿易や国際商取引においてのブロックチェーンテクノロジーを駆使した取引のデジタル化を促進する協定に署名した。

このテクノロジーは、従来の貿易取引にかかっていた事務処理等の日数が大幅に削減でき、さまざまな問題を解決できます。

日本大手金融機関や保険会社などが参加

参加組織としてはエイプリル銀行、DBS銀行、丸紅株式会社、マスターカード、三菱商事、三井物産、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、ノーブル、NTTデータ、PSAインターナショナル、損保ジャパン日本興亜、スタンダードチャータード銀行、住友商事、三井住友銀行、東京海上、トラフィグラなど、日本の大手金融機関や商社などが多数見られる。

この取組は、シンガポールを拠点とするブロックチェーン企業Parlinが、パブリックブロックチェーンでのデジタル貿易文書の交換を促進することを目的として開発したフレームワークであるデジタル取引プラットフォーム「TradeTrust」を用いて行われる。

デジタル化により貿易取引プロセス半分に！

昨年11月には、ICC、IMDA（シンガポール通信情報省下にある政府の法廷委員会）、Perlin、DBS銀行が共同開発し、このTradeTrustフレームワーク上に最初に構築されたプラットフォーム「ICC TradeFlow」が、南アフリカと中国の間での2,000万ドルの鉄鉱石の取引に初めて使用され、この貿易においての書類作成等を含めたプロセスが45日から20日に半減しており、Perlinはこれを24時間以下にまで短縮することを目指している。

ICCとIMDAは、共同声明の中で今回のパートナーシップについて次のように述べている。

「国際貿易を紙ベースのシステムからデジタル対応貿易に転換するための大きな飛躍となる。」

「このシステムにより、時間と運用コストの大幅な節約、詐欺や人為的ミスの発生率が削減されるなど、莫大な潜在的価値を生み出します」と述べている。