三菱UFJ系カードシステム刷新、ブロックチェーンを使った次世代高速決済サービスを年内に提供へ！
2日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は事業費約1000億円を投じて、グループ内のクレジットカード事業のシステムを一本化する計画であることが日本経済新聞の取材で明らかになった。
MUFGは、過去に行われた企業再編の際にクレジットカード事業の統合が行われず、現在3種類のシステムが併存する非効率な運営が行われている状況であった。そこで今回MUFGカードのシステムを残し、他の2つのシステムを廃止する方針を固めたとのことです。
併存するシステムを統合する狙い
グループ内に存在するクレジットカードブランド
MUFGグループ内のカード子会社である三菱UFJニコスには「DCカード」「MUFGカード」「ニコスカード」の3ブランドがあり、それぞれのブランドが独自の管理システムを有し、単一のシステムで運営することに比べて年数百億円の維持費が余分にかかるという。
また新しい機能を追加するにも3つのシステム分の投資が必要になり、投資費用も膨大に膨らむという欠点があった。そこでMUFGはシステム費用の削減に着手することとし、MUFGカードのシステムを残して他の2つのシステムを廃止する方針を固めたとのことです。
ただし、システムの統合は行われるがカード3種類のブランドは維持することとし、機能を移したり、能力を増強したりするのに今後数年間で1000億円規模の開発費がかかる見込みです。
後手に回してきたシステム開発のつけ
現状MUFGグループは、新技術の採用や決済データの収集で競合他社に後れをとっており、今回のシステム開発による改革の先送りで膨らんだツケを一気に清算する。
三菱UFJニコスのシステムをめぐり、MUFGが独立した新システムの開発によって一本化する作業に着手したのは2016年であり、当初は21年度までに1500億円を投じる計画だった。その後、QRコード決済など新サービスが普及。新システムの効果が投資に見合わなくなったとして18年度に中止し、約940億円の損失を計上しました。
この様な状況からシステムの開発は一旦ストップされることとなり、独立したシステムによる非効率な運営状況を長く放置してきたことによる事業の遅れが目立つ。
具体的には、家計簿アプリなど外部のスマホサービスとの連携がしづらい環境が残り、接続に時間がかかったり、データ共有ができなかったりする欠点を有することとなった。
クレジットカードの取扱高は新型コロナウイルスの感染拡大の影響などを受けて増加傾向が顕著に出ており、23年度に101兆円を超える取引高になると予想され、と18年度の66兆円から成長が続く見通しである。
決済手段の多様化が進むなか、クレジットカードはキャッシュレス決済の中核として残る見込みであり、ブロックチェーン（分散型台帳）を使った次世代の高速決済サービスを年内に提供し始める計画だ。