国内電力会社がブロックチェーンによる電力取引・トレーサビリティの特許を取得
国内で再生可能エネルギー事業を展開する「みんな電力株式会社」が、電力取引においてのブロックチェーンによるシステムやトレーサビリティなどに関する特許を取得したことを発表した。
今回申請が行われたのは、電力取引履歴生成システムに関するもの2件と、電力取引支援システムに関するものの計3件で、上記2件は既に特許権を取得し、電力取引支援システムについては、特許審査が終了し、現在設定登録待ちの状態である。
申請の背景
みんな電力は、2018年からブロックチェーンを活用したシステムの商用化を業界に先駆けて行っており、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際イニシアチブ「RE100」加盟企業などに対し、再生可能エネルギー電力を直接発電所から購入できるサービス「ENECT RE100」プランの提供などを行っている。
現在、電力取引においてのブロックチェーントークンのウォレットに関するものや、電力の分配・支払方法、電力販売契約に関するものなど複数の知的財産を保有しており、これらを基に事業者やユーザーを支援し、分散型電源主体のエネルギーを拡大させていきたい考えだ。
ブロックチェーンを活用した小規模発電所のサポート
みんな電力は5月20日、三井物産と協業し太陽光発電所オーナーを対象とした発電所の価値向上をサポートするサービス「顔の見える発電所」の開始を発表していた。
このサービスは、国内で増設された太陽光発電所をサポートすることにより、再生可能エネルギーの利用普及とエネルギー価格の低減を促進することを目的に行われている。
みんな電力は、今後もブロックチェーンを活用した取引・トレーサビリティシステムにより、電力の低コスト化や、高速化・高機能化を目指し開発を続けていくとのことだ。