LayerXがつくば市と提携、ブロックチェーンによる電子投票システム開発を支援
ブロックチェーン技術による業務改革とデジタル化の推進をサポートするLayerXが、つくばスマートシティ協議会に加入し、電子投票の実現に向けた技術提供を行うことを発表した。
つくば市のデジタル化への取り組み
つくばスマートシティ協議会は、茨城県つくば市がスマートシティの実現に向けて設置した協議会で、行政サービス、交通、医療・介護、インフラなどの地域課題について先進技術を活用した解決を目指しており、全国に先駆けてデジタル化などの取り組みを推進している。
中でも主要テーマとしている行政サービスについて、投票システムのデジタル化における匿名化や、個人データの活用とプライバシー保護に関する技術課題に焦点が当てられ、LayerXからのブロックチェーン技術提供によってこれを解決したい考えだ。
その他二重投票の防止やネットワークインフラの整備、運用コストの問題などの解決により、電子投票の実現を目指していく。
コロナ禍で高まる遠隔投票の需要
8日未明、民主党のジョー・バイデン前副大統領の当選確実が報じられ、一区切りがついた米大統領選挙だが、トランプ大統領が郵便投票について、複数の州で身元が確認できないものや二重投票などの不正が数万票あると指摘、法廷闘争に持ち込むなど物議を醸した。
フロリダ大学のデータによると、今回の選挙で郵便投票を含む期日前投票を行った人数は、前回の投票総数の7割超にも上ったという。
また、今年6月にロシアで行われた、プーチン大統領の続投の可否などを含む憲法改正に関する国民投票では、モスクワなど一部の地域でブロックチェーンを活用したシステムによるオンラインでの投票受付が行われたが、サイバー攻撃や通信の負荷によるサーバーダウンや、個人データの流出、オンラインと投票所での二重投票などの問題が発生した。
いずれの地区でも9割を超える有権者がオンラインでの投票を選択しており、遠隔投票の需要の高さが伺える。