EVM互換ブロックチェーン「Japan Open Chain」β版が公開
ブロックチェーン関連企業G.U.Technologies株式会社が5日、電通など5社（団体）と共同で運用される国内準拠のEVM（Ethereum Virtual Machine）互換チェーン「Japan Open Chain」のβ版を公開した。
国内での運用を前提としたパブリックチェーン
Japan Open Chainは、バリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用することを前提として企画されており、法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーン・ネットワークの構築を目的としている。
参加企業（団体）は、電通の他、コーギア株式会社、みんなの銀行、ピクシブ株式会社、京都芸術大学などで、今後日本国内のみならず国外から、個人・法人問わず利用が可能となる予定となっている。（現在はβ版のため参加者を制限）
開発の背景
DeFi、NFT、Web3などが拡大し注目を集める昨今、インターネットとの親和性からWeb3の中核として注目されるEthereumについて、電力消費量など環境負荷の問題、ガス代の高騰、法整備や国内準拠などの観点からビジネス利用がしにくいなど、現在ある様々な問題点を解消し、安定した状況下でのブロックチェーン・ビジネスを実現するためにJapan Open Chainの開発が行われた。
今後提携企業と連携し、様々な実証実験を行いながらメインネットを拡大していきたい考えだ。