サイバーエージェント、薬局のデジタル化支援へ向け新会社設立！
30日、メディア事業やインターネット広告業などを展開する株式会社サイバーエージェントが、薬局やドラックストアのデジタル化支援を目的とする新会社を設立することが発表された。
新会社はサイバーエージェントの完全子会社として設立され、法人名は「MG-DX（エムジー・ディーエックス）」。サイバーエージェントは、現在までに小売業などデジタル化が進んでいない店舗のデジタル化を促進・支援する業務も行っており、今回発表された別会社を設立することで、より専門的に関係性を築いていく。
薬局のデジタル化支援を推進する目的
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により、本年9月に予定されていた自宅から処方薬(医療用医薬品)の購入をすることが出来る「オンライン服薬指導」を前倒しして2月から解禁した。
これは、原則薬剤師が対面により指導することが義務付けられていた服薬指導について、一部の特区に限り、テレビ会議アプリなどを通じ薬の飲み方を教えるオンライン服薬指導を認めることとし、3密を回避することを目的として、前倒しで導入が行われることになった。
さらには、今月13日から医師の診察から薬の購入まで、初診者でも電話で済ませることが可能な「オンライン診療」の解禁にも踏み切っている。
サイバーエージェントはこの様な緊急事態において、薬局の医薬品販売業のデジタル化の推進が社会インフラとしても求められており、より迅速に進めていくことが必要であると判断し、新会社の設立に踏み切った。
投入される技術は、人工知能（AI）やブロックチェーンが活用され、情報管理や収益化のコンサルティングのほか、サービス開発の支援をする予定とのこと。
官公庁のデジタル化支援の新組織
サイバーエージェントは、27日に官公庁や自治体の業務や施策のデジタル化を支援する専門部署「デジタル・ガバメント推進室」を設立することも発表しており、政府が求めている行政手続きの迅速なデジタル化に対しても人工知能（AI）技術やブロックチェーン活用などで支援する。
具体的には、行政のSNS活用やネット広告運用において、サイバーエージェントがこれまで取引企業相手に取り組んできた事例を参考にコンサルティングする。現時点で具体的な目標は明らかにしていないが、既に進行しているプロジェクトもあるという。
サイバーエージェントは、いままで積み重ねてきたノウハウを生かして、様々な事業の実施のための環境整備や、収益化に関するコンサルティングとサービス開発の支援を実施することが可能である。
そして、デジタル化の推進のみならず、現在強く求められている新型コロナウイルスの感染拡大防止の上でも、マンパワーや対面を必要としない人工知能（AI）技術や改ざんすることが出来ないブロックチェーンは、欠かせない技術であるといえるだろう。