中国で違法行為と戦うためのブロックチェーン技術を活用した研究を促進

中国南部の湖南省に位置する婁底（ろうてい）市が、違法犯罪と戦うためのブロックチェーン技術を活用した対抗策の研究を進めていることが明らかになった。

8月10日、婁底市の市長で、市政委員会の副書記もあるYang Yiwen氏が、市公安局の局長や市政府の事務局長が出席する会議の中で、犯罪防止や制御システムを改善し、ブロックチェーン技術を活用した違法犯罪に対する武器を作成し、正確に犯罪と戦う必要があることを強調した。

婁底市と市公安局の他、湖南チェーンシティデジタルテクノロジー株式会社が提携し、事件処理のクラッキング率と効率を改善や、データ交換の信頼性とブロックチェーンによる情報トレーサビリティの確保など、ブロックチェーンとマルチパーティコンピューティングの間の相乗効果を生み出したい考えだ。

想定されるシステムとしては、電気通信ネットワーク事業者、銀行、水道などの公共の基本データと他の部門を統合しマルチパーティ計算を行うことで効率的な協調ネットワークを形成するものとしている。

会議の中で、市公安局からは違法犯罪取り締まりの進捗状況やブロックチェーン技術のパイロットアプリケーションが報告されたほか、湖南チェーンシティデジタルテクノロジーがプロジェクトの設計思想などを報告し、プロトタイプのシステムデモを行った。

Yang Yiwen市長は、犯罪行為に対抗する上でのブロックチェーン技術の必要性について、次のように述べている。

「共同でのケース処理の効率を向上させ、調整された調査と展開の正確性、深さ、幅を拡大するには、ブロックチェーンのビッグデータを十分に活用する必要があります。」