損保ジャパン、ブロックチェーン技術を用いて保険金の即時支払へ！
17日、損保ジャパンホールディングスはブロックチェーン技術により、保険事故対象となる事故の発生を自動的に検知し、即座に支払う仕組みを開発したことが日本経済新聞の取材で明らかになった。
まずは交通機関の遅延事故による損害の補償からスタートアップが行われ、その後同社の保険商品である企業向けを含む他の保険にも広げる考えだ。契約者は事故の発生を保険会社に申告したり証明書を提出したりする手間が省けるので、事故発生から保険金の支払いまでの流れをスムーズに行うことが狙いとなっている。
スピード化が求められる保険事故対応
現在社会インフラとして監視カメラや車のドライブレコーダーの普及により、交通機関や工場の稼働状況などの膨大な情報がインターネットで流れ、事故や故障の発生が即座につかめるようになりつつある。従来の保険金請求手続きでは、事故が発生してから状況確認まで多大な時間を要することもあり、被害にあった人へ適時に保険金を支払えることが難しかったといえる。
そこで、損保ジャパンは情報の改ざんを防ぐブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用し、事故などを事実と確認できる仕組みを設けてスピーディに保険事故対応を行うことにより、迅速に保険金を自動的で支払う仕組みを構築することとした。
スタートアップが行われる保険事故内容
損保ジャパンがまずスタートアップとして導入する保険商品は、航空などの交通機関の遅れに対する補償を想定している。
これまで事故の発生から受け取りまでに2週間ほどかかっていたが、自動化されたシステムを導入することができれば、契約者に対して即座に保険金の支払いを行うことが可能になる。その際に用いられる保険金の決済金額は電子マネーや暗号資産などが想定されているという。
月内に経路検索大手のナビタイムジャパン（東京・港）と関東地方で実証実験を開始し、JR埼京線などの遅延情報をもとに、利用者が遅れの影響を受けたと判明した場合にコンビニエンスストア「ニューデイズ」で使えるクーポンをスマートフォンに届けるとのことです。
ブロックチェーンはLayerX（レイヤーX、東京・中央）の技術が用いられ、2022年からの実用化を目指している。保険金の自動支払いの実現には、契約者内容などのデータが改ざんされないことが最重要でありるため、改ざんすることができないブロックチェーン技術は保険ビジネスの分野においても必要不可欠な技術となっていくだろう。
