NEC、ブロックチェーンを用いて日本企業のインドIT人材採用支援へ！
13日、NECは日本企業がインドのIT人材採用に際し、本人に直接コンタクトできるアプリを開発したことが日本経済新聞の取材で明らかになった。
今回の発表では、NECは人材サービスのパーソルキャリアと手を組むことにより、世界有数のＩＴ立国であるインドの優秀なIT人材を日本企業が採用しやすくするサービスを始めるとのことです。
人材確保が求められるＩＴ業界
国内においては、IT人材の確保は難しくなっており、優秀な人材を求めて国外に支店を設けたり、現地で採用した優秀な人材を日本に移住させるなどして、なんとか人材を確保している状況である。
今回NECが開発したスマートフォンのアプリでは、ＩＴ人材を求める国内企業各社がインドに在住するエンジニアに直接接触することができる。
実際に日本国内に移住し仕事を行うには、就労ビザの取得が必要不可欠。現在アメリカでは「H1Bビザ」の発給を厳格化しており、この就労ビザを多く使うインドのIT技術者が米国で働きにくくなっている状態である。そのため働き場を求めて日本での就労も候補に挙がっているといえる。
直接コンタクトをとるための具体的な取り組み
NECとパーソナルキャリアは、8月中に開発したアプリの試用サービスを始め、GMOインターネットなどの国内企業6社が約3カ月間使うことにより、問題点を洗い出したりシステムが正確に作動するかどうかなどを確認する。
NECは国内企業の提携先を見極めつつ、2020年度中に本格的にサービスを展開する考えをもっており、今後3年間で約2千人の採用成立を目指すとのこと。
人材採用を行う際には、エンジニアの能力把握に強みを持つインドのハッカーアース社の技能試験を日本企業への就職希望者に受けてもらう。技能試験を受けた結果や自己が有する学歴などはアプリに登録、NECのブロックチェーン技術を使って改ざんを防ぐ。
同社によると、日本企業がインドのIT人材に直接、採用を働きかける仕組みはあまりなかったという。
新型コロナの影響で、海外での採用活動を中止する日本企業は増加の一途をたどっている。直接現地で面接を行うことができない半面、人材の確保は求められており、NECは今回のアプリと同様の仕組みを、インド以外の国で展開することも検討している。
国内においても大学の就職活動にブロックチェーン技術が用いられるなど、信頼性の高いデータを利用する取り組みはこれからもますます増加していくことが予想される。
