中国国内でブロックチェーンの特許出願が大幅増加!
29日、中国企業は全世界のブロックチェーン特許の半分以上を出願していることが新華社の取材で明らかになった。
その結果ブロックチェーンの特許で世界一であった米国を追い抜こうとしている。
中国企業によるブロックチェーン特許申請４４３５件
習近平中国国家主席は、2019年10月２４日の中国共産党中央政治局が開いたブロックチェーン関連の研究会に出席し、イノベーションの中核としてブロックチェーンテクノロジーの採用を加速するよう国に求め、投資を加速する考えを示した。
その結果、現在まで4,435件のブロックチェーン特許を申請しており、全世界のブロックチェーン特許の半分以上を出願していることが明らかになりました。この研究は、清華大学、北京大学、中国通信研究所が共同でまとめたものになります。
習近平主席「中国はブロックチェーンで世界の先頭を走る」
習主席は2018年5月に中国科学院で開かれたイベントにおいて、ブロックチェーンテクノロジーは人工知能（AI）、モバイル通信、量子コンピューター、IoTと並ぶ次世代最先端技術の代表として非常に重要であると発言している。
そして、ブロックチェーンテクノロジーを活用することによる中国の未来を見誤ることがないよう呼びかけ、さらに「ブロックチェーン技術で世界の先頭を走る」との決意を宣言している。
中国の大企業であるテンセント（騰訊）グループが昨年公表した「2019年テンセントブロックチェーン白書」によれば、2019年6月時点で中国25省、市、自治区、特別行政区がブロックチェーン関連政策を導入しており、裁判所の訴訟前手続きや、市民向けの行政サービスの効率化に活用され人々の暮らしの変化が起きている状況である。
また、ハイテク大手のアリババグループは2020年に200件もの特許で最大数のブロックチェーン特許を申請している。これは、同じ期間にIBMが提出した数の10倍もの数になります。
中国の先進技術に関する取り組みは目覚ましいものがあり、世界をリードしているといって過言ではない状況である。ブロックチェーンに代表される最新技術の他にも、中国人民銀行は７月からデジタル人民元を用いた決済システムとして「DCEP(Digital Currency Electronic Payment)」のテストを開始したことが伝えられており、中国が世界の決済システムで人民元の地位を押し上げるべく、先駆けて研究開発投資を進めていることも明らかになっている。
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